三重県砂利協同組合連合会のサイトです

　我々砂利・砂の採取、製造、販売に従事する事業者は、天然骨材が我が国の国づくりのための社会資本の整備にとって重要かつ不可欠な基礎資材であることを認識し、適正な価格のもとで、安定供給するよう最善の努力を傾注する。　我々は、地域社会との共存共栄なしには安定した操業が行えない状況を直視し、関係法令の遵守により、顧客をはじめ、地域社会に対する社会的責務を全うするとともに、労働災害の未然防止、従業員の福祉、後継者の育成などに一層努力し、業界一致協力して産業の健全な発展と公共の福祉の増進に寄与することを目指す。このため、次の事項を重点事項として掲げ、その実現に向け邁進することを決議する。1.地域社会等と良好な信頼関係を維持することに最重点を置き、自然環境との調和に十分配慮しつつ、資源の合理的な開発を図る。2.砂利採取及び洗浄プラントの作業現場において、汚濁水の流出、粉じん・騒音の発生、その他あらゆる公害の発生を防止するとともに、洗浄プラントから発生する脱水ケーキの再資源化により、砂利資源の有効利用の促進を図る。3.交通事故を含むあらゆる労働災害に対しては、地域パトロールなどを強化し、全力を尽して災害の未然防止に努力するとともに、労災保険料の完納を期する。4.品質管理を徹底し、良質な天然骨材の安定供給に最善を尽す。5. 共同販売など組織化の一層の促進により業界の協調、 団結を図るとともに、 未加入者の組織化を促進し、業界秩序の保持に努め、不条理な価格競争を排除する。7.地域社会の発展、 活性化のための各種イベントに積極的に参加 ・ 協力するとともに、 交通安全運動、 リサイクル運動、 周辺道路の緑化・ 美化等環境改善運動などのボランティア活動に進んで参加し、地域社会に対する有形無形の貢献を期する。

≪全　般≫

1.　砂利資源の賦存状況調査及び有効利用の推進　砂利・砂資源の確保と合理的開発に資するため、国の機関において全国的な賦存状況及び各地域での調査の実施をお願いいたします。また、良質な砂利資源の枯渇化傾向が強まっているため、骨材の安定供給に支障が生ずる恐れがあるので、地域、用途による砂利資源の有効利用、合理的な開発が図れるよう骨材需給の安定化に向けた適切なご指導をお願いします。2.　軽油引取税課税免除措置の継続及び対象の拡大　軽油引取税の課税免除措置が廃止されることは、中小・零細企業である砂利業者にとって、死活問題であります。本課税免除措置の継続により砂利・砂の安定供給が図られるとともに砂利採取跡地の管理も適正に行うことができます。引続き軽油引取税の課税免除措置の継続をお願いいたします。また、現在の軽油引取税課税免除措置では、対象に含まれないものがあるため、砂利採取法の認可を受けているすべての事業所に適用されるよう対象の拡大をお願いいたします。3.　採取計画の一括認可及び採取期間の延長　砂利採取事業者の経営の安定のための最大の要素は、長期に亘る砂利資源の確保であります。このため、協同組合等協業化による事業規模の拡大が図れるようご指導いただくとともに、採取計画(プラントを含む)の認可に際しては、可能な限り一括認可し、採取計画区域が複数の県に渡る場合は、認可規準の統一を図る等適切な対応をお願いします。また、採取計画の内容によっては、年度をまたいだ期間での認可をお願いします。4.　工事発生土の砂利資源としての有効活用対策　公共・民間工事において土砂の掘削の完了した現場内で、工事に利用した後に堆積した余剰の工事発生土を、用意に且つ迅速に砂利資源として有効活用できるよう、砂利採取の申請を認可の不要な届け出制にするなどの指導をお願いいたします。

≪個別事項≫

〈河川砂利〉1.砂利採取規制計画の弾力的運用について　近年、台風やゲリラ豪雨が増え、出水後の堆積土砂の速やかな対応が必要となる中、民間参入の推進や採取可能量の拡大など、砂利採取の規制緩和が進んできておりますが、全国の状況をみると、依然として、様々な制限により、円滑な砂利採取が行われていない地域も多くあります。規制計画においては、区画ごとに掘削基準河床高が定められていますが、計画期間（５年）中も、河川内の土石の状況は刻一刻と変化しておりますので、砂利採取ニーズの高い特定の場所等においては、上下流の河床や周辺の河川管理施設（橋梁や護岸）への影響を勘案しながら、掘削基準河床高や橋梁付近の保安距離等を含め、柔軟に対応いただき、一時的な採取をお認めいただくなど、随時、弾力的な運用をお願いいたします。2.砂利採取を活用した河道掘削について　砂利採取業者による砂利採取を活用した河道掘削につきましては、掘削コストの縮減と良質な砂利の有効活用という点において、河川管理者・砂利採取業者の両者にメリットがある効果の高い施策であると考えています。したがいまして、今後も、公募型の砂利採取の実施など、この施策の積極的な展開を図っていただくとともに、河川管理者と砂利採取業者との間で、定期的に、掘削可能箇所等の協議を行えるような仕組を広げていただくようお願いいたします。3.工事発生土の有効活用について　河道掘削等河川工事に伴う事業において発生した土石につきましては、工事間流用が原則となっていますが、工事発生土は貴重な骨材資源であることも多いので、その有効利用の観点から、砂利採取業者等のニーズも把握していただき、他の工事で再利用する場合や処理する場合のコスト等とも比較の上、可能な範囲で、砂利採取業者が優先的に処理活用できるよう、特段のご高配をお願いいたします。なお、その際、私どものプラントやストックヤードまでの運搬コスト・方法等についても考慮いただき、減災に向けて、国と協働で取り組めるようお願いいたします。4.計画策定プロセスへの砂利協会関係者への意見聴取について　水系毎の「河川整備計画」については、その策定や見直しに際し、学識経験者や住民意見等も聴取することになっていて、計画ごとに、有識者による検討会議や住民説明会が開催されております。私どもは、流域治水を担う事業者の一つでもあり、河川流域で長く事業を行い、現場の状況を熟知していることから、「砂利採取等規制計画」を含めた計画策定や見直しの際には、河川事務所等から掘削可能箇所等について聴取していただくなど、今後も、これまで以上に、河川管理者との情報交換の機会を増やしていただくとともに、また、現場の実情に応じて臨機応変に対応していただけるような環境の更なる浸透を図っていただくようお願いいたします。5.通年採取について　近年、規制緩和の動きの中で、国管理河川内の工事について、治水上の安全が確保される工種は、出水期間中においても施行が可能となっております。一方、河川砂利採取について、一部を除き、通常、非出水期のみ認可される場合が多いですが、堆積面積が広大な場合など、通常の期間内での採取が難しい場合もあります。治水上の安全が確保されている範囲内で、出水期においても、砂利採取ニーズが高い場合は、積極的に対応いただけるようお願いいたします。
〈陸砂利〉1.農地における土地改良事業について　農地における土地改良事業の施工にあたっては、砂利資源の開発を含めた総合計画のもとに、その実施がなされるようご配慮をお願いいたします。2.砂利採取認可期間の延長について　陸砂利資源の賦存する農地については、資源開発と農地の整備・改良の両方の目的を持って、砂利採取が行われていますが、資源の枯渇化が叫ばれる中、死蔵部分をなくし、より効果的・効率的に実施・利用できるよう、砂利採取認可期間の延長をお願いいたします。3.保安距離、安定勾配、掘削深等の規制緩和について　砂利資源の有効活用の観点から、砂利採取計画認可準則の運用により、農地など陸砂利採取における保安距離、安定勾配、掘削深等の規制緩和をお願いいたします。4.工事副産物の埋戻し材への活用について　骨材への使用が困難であって、環境基準を満たした安全な工事副産物については、リサイクル化の促進の観点から、これを陸砂利採取跡地の埋戻し材として受け入れられるようご配慮をお願いいたします。
〈山砂利〉1.山砂利資源の有効利用について　山砂利資源の賦存する地域にあっては、地域開発と一体化した総合計画のもとに砂利採取が行われるようご配慮をお願いいたします。また、鉱業権が設定されている地域においては、鉱業権者と協調して採取できるようご指導をお願いいたします。2.規制林の解除等について　良質なる骨材資源の賦存区域にある保安林については、骨材資源も特定鉱物と同様に国家の貴重な天然資源という公益性の高さを尊重し、また、採取跡地は安全な建設発生土処分地として社会資本整備に貢献している公益性の高さも尊重していただき、いずれも地産地消で確保することにより経済合理性も高まることから、保安林の指定解除、または一時解除による砂利採取が可能となるよう特段のご配慮をお願いいたします。良質な骨材資源の賦存区域にある国有林についても、同様に公益性の高さを尊重し、国有林からの砂利採取、または、国有林の払い下げが可能となるようご配慮をお願いいたします。3.残置森林等の規制緩和について　平成２年６月の林野庁通達により、土石等の掘削においては、原則として周辺部に幅おおむね30メートル以上の残置森林、または、造成森林を配置することとされていますが、安全対策上可能な区域については、砂利資源の有効利用をはかるため、特別の許可基準を定め、規制の緩和をお願いいたします。